【歯科医院向け】3Dプリンター購入はものづくり補助金の対象になる？

近年歯科業界でも注目されている「3Dプリンター」。歯型模型やサージカルガイドなどの製作のため、購入を検討している先生も多いのではないでしょうか。しかし、やはりネックとなるのは購入価格です。

本ページでは、歯科クリニックの3Dプリンター購入にも適用例がある「ものづくり補助金」についてご紹介していきます。

ものづくり補助金とは？

概要

ものづくり補助金と言うと、歯科クリニックには関係がないと思いがちです。しかし、実際に補助金の対象となる場合もあるので、概要を押さえておきましょう。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称となっており、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業による新商品や新規サービスの開発などが実現できるよう、設備投資などを支援するために立てた補助金制度です。

歯科医院への適用

補助金の歯科医院への適用はありますが、いくつかの条件があります。まず、医療保険が適用されない医療事業が補助対象となっていること。これは、革新的なサービス開発などが目的となっているためです。

もう一つは、医療法人や社会福祉法人は適用外ということです。個人で開業している場合のみ、補助金の対象となります。つまり、個人経営のクリニックで、自由診療に使用する3Dプリンターであれば補助金の対象になります。

ただし、補助金の申請には、そのほかにもさまざまな応募要件があります。申請前に、ものづくり補助金の最新の公募要領を確認してください。

ものづくり補助金の
3Dプリンター採択事例

歯科技工所での3Dプリンター採択事例

補綴物などを製作する歯科技工所の例です。従来は歯科クリニックから採取した印象をもとにして、歯科技工士が歯型模型を製作、それをもとにクラウンやインレーなどの補綴物を製作していました。多くの技工所では、現在でも手作業にて歯型模型を製作するため、粉塵による身体的な影響などの懸念もあります。

しかし、3Dプリンターを導入することで、製作の工程は短縮され、効率化を図れるとともに粉塵対策にもなります。補助金により、導入が容易になることで、歯科技工所にも3Dプリンターの普及が見込まれることでしょう。

採択事例の共通点

歯科領域におけるものづくり補助金の採択事例の共通点は、最新技術の導入や活用による治療の質と効率の向上、感染症対策、地域医療への貢献と言えます。

これは本来のものづくり補助金の目的である革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善、そしてDXの促進に沿ったものです。導入予定のある機器がこれらに当てはまるかを今一度検討してみると良いでしょう。

まとめ

ご紹介してきたように、ものづくり補助金は、一般の製造業などだけではなく、歯科クリニックも対象となる場合があります。しかし、医療法人や社会福祉法人は適用外であり、また、医療保険が適用される事業に対しては対象外となっています。

その他にもさまざまな応募要件があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。